令和 ２年第７回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和２年12月 │ │第７回
高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月４日（金曜日） │ └────────────────┘高松市告示第911号 令和２年第７回
高松市議会定例会を次のとおり招集します。 令和２年11月27日 高松市長 大 西 秀 人１ 日時 令和２年12月４日 午前10時２ 場所
高松市役所 議場 ───────────────────────────────────────── 午前10時１分 開会 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾
議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋
財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代
産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦
消防局次長 福 山 和 男
病院局次長 青 木 清 安
教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第１号日程第１ 会期決定について日程第２
会議録署名議員指名について諸般の報告日程第３ 認定第１号から認定第３号まで 認定第１号 令和元年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について 認定第２号 令和元年度高松市
病院事業会計決算について 認定第３号 令和元年度高松市
下水道事業会計決算について（
委員長報告） 決算審査（
委員長報告に対する質疑・討論・採決）日程第４ 議案第146号から議案第177号まで 議案第146号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第８号） 議案第147号 令和２年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号) 議案第148号 令和２年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第149号 令和２年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第150号 令和２年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号) 議案第151号 令和２年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 議案第152号 令和２年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第153号 令和２年度高松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第154号 令和２年度高松市
病院事業会計補正予算（第４号） 議案第155号 高松市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第156号 高松市
税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例等の一部改正について 議案第157号 高松市いじめ問題再
調査委員会条例の制定について 議案第158号 高松市
新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金条例の制定について 議案第159号 高松市学校条例の一部改正について 議案第160号 公の施設の
指定管理者の指定について（
男女共同参画センター：特定非
営利活動法人 たかまつ男女共同参画ネット） 議案第161号 公の施設の
指定管理者の指定について（
松島コミュニティセンター：
松島地区コミュニティ協議会ほか） 議案第162号 公の施設の
指定管理者の指定について（
木太北部会館：
木太地区コミュニティ協議会） 議案第163号 公の施設の
指定管理者の指定について（
浅野児童館：
浅野校区コミュニティ協議会） 議案第164号 公の施設の
指定管理者の指定について（
食肉センター：
高松食肉事業協同組合） 議案第165号 公の施設の
指定管理者の指定について（玉藻公園：香川県
造園事業協同組合） 議案第166号 公の施設の
指定管理者の指定について（
健康増進温浴施設：
シンコースポーツ・四
電ビジネスグループ） 議案第167号 公の施設の
指定管理者の指定について（りんくう
スポーツ公園：
公益財団法人高松市
スポーツ協会） 議案第168号 公の施設の
指定管理者の指定について（高松駅前
広場地下駐車場ほか：
シンボルタワー開発株式会社） 議案第169号 公の施設の
指定管理者の指定について（峰山公園：香川県
造園事業協同組合） 議案第170号 公の施設の
指定管理者の指定について（中央公園ほか：香川県
造園事業協同組合） 議案第171号 女木辺地に係る
総合整備計画の変更について 議案第172号
工事請負契約について（
香東中学校校舎等改築工事：谷口・木村・
坂井特定建設工事共同企業体） 議案第173号
工事請負契約について（
香東中学校校舎等改築に伴う
電気設備工事：大一
電気工業株式会社） 議案第174号
工事請負契約について（
香東中学校校舎等改築に伴う
機械設備工事：
雉鳥工業株式会社） 議案第175号 議決の変更について（
指定管理者の指定について：川東児童館) 議案第176号 議決の変更について（
指定管理者の指定について：
中央駐車場ほか） 議案第177号 路線の認定について（
菖蒲野嵯峨野線ほか）（提案説明） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会期決定について日程第２
会議録署名議員指名について諸般の報告日程第３ 認定第１号から認定第３号まで日程第４ 議案第146号から議案第177号まで休会について ──────────────── 〔互 礼〕
○議長（井上孝志君） これより令和２年第７回
高松市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────
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△日程第１ 会期決定について
○議長（井上孝志君） それでは、日程第１会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月21日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。 ─────
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△日程第２
会議録署名議員指名について
○議長（井上孝志君） 次に、日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、本会期中、会議規則第88条の規定により、議長において１番杉本勝利君及び31番中村伸一君を指名いたします。 なお、御両名のうちで欠席された場合は、順次、次席の方にお願いを申し上げます。 ─────
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△諸般の報告
○議長（井上孝志君） この際、諸般の報告をいたします。 上程案件に関する説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ各執行機関の関係者の出席を求めておきましたので、御報告申し上げます。 次に、職員に報告させます。
事務局次長。 〔
事務局次長総務調査課長事務取扱（西川宏行君）高総第136号（議案第146号～議案第177号の議案提出）を報告〕
○議長（井上孝志君） なお、議発報第19号令和２年度第２期高松市
教育振興基本計画の進行管理及び点検・評価に関する
報告書受理については、あらかじめ印刷物をお手元に送付いたしてありますので、朗読を省略いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 ─────
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△日程第３ 認定第１号から認定第３号まで
○議長（井上孝志君） 次に、日程第３認定第１号から認定第３号までを一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 大西 智君。 〔
決算審査特別委員長（大西 智君）登壇〕
◎
決算審査特別委員長（大西智君） さきの９月定例会において付託されました認定第１号令和元年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算についてから、認定第３号令和元年度高松市
下水道事業会計決算についてまでの３件に関する
決算審査特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 委員会は、去る９月16日の９月定例会本会議において、議長及び議会選出の監査委員２名を除く37名の議員により設置し、本会議散会後に開催した第１回目の委員会において、正副委員長の互選をはじめ、当局から令和元年度決算の概要説明を受けたのであります。 また、各
常任委員会の所管に準じて、
総務分科会・
教育民生分科会・
経済環境分科会及び
建設消防分科会の４分科会を設置し、関係部分の審査を、それぞれ所管の分科会に付託して行うこととしたのであります。 その後、各分科会における審査を終え、11月17日に開催した第２回目の委員会において、各分科会長から、分科会における審査の経過概要及び結果について報告を受けた後、討論・採決した結果、お手元に配付されております
決算審査報告書のとおり、認定第１号から認定第３号までの３件は、いずれも認定と決定した次第であります。 以下、各分科会の審査の過程において特に論議のありました点、及び
要望事項等について申し上げます。 初めに、認定第１号の一般会計及び特別会計を合わせた決算総額は、歳入が約2,653億円、歳出が約2,607億円で、形式収支で約46億円、実質収支で約35億円の黒字、単年度収支としては約1,500万円の黒字と、２年連続の黒字決算となっております。 まず、
財政局関係では、厳しい財政状況を踏まえ、
自主財源確保の観点から、不用な市有地については積極的に売却することはもとより、狭小な市有地についても、隣接する住民への売却を進めるとともに、売却が困難な場合は、ベンチなどを置く小さな公園、いわゆる
ポケットパークを整備するなど、放置することなく有効な活用策を検討されたい旨、要望する発言などがありました。 次に、
市民政策局関係では、
政策コンテスト開催事業の今後の方向性について、ただす発言がありました。 これに対して当局からは、学生を中心とした若者からの政策立案を行政が取り入れ、具現化することができていない。また、
政策コンテスト開催事業と類似の事業も複数あることから、それらを統廃合しながら、真に地域課題の解決につながるよう、今後の在り方について検討していきたいとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員から、同事業を通して提案された市民からのアイデアなども、積極的に政策の中に取り入れていくよう求める発言がありました。 そのほか、移住・
定住促進事業に関連して、同事業の効果により、移住者は増加しているものの、本市への移住者が再度、他の自治体へ転出したり、以前の住所地に戻ることもあるとして、引き続き、移住対策を講じていくことはもとより、補助金等を有効に活用しながら移住者に定住してもらえるよう、より一層の定住対策に取り組まれたい旨、要望する発言などがありました。 次に、
総務局関係では、
職員力向上事業に関し、昇任試験の受験率の低さを指摘した上で、この改善策をただす発言がありました。 これに対して当局からは、現在、昇任に関する
職員アンケートを実施しており、
昇任希望者が減少している原因を把握するとともに、昇任制度の見直しを検討することとしている。今後は、アンケートの分析結果に基づき、職員の昇任意欲の向上につながる取組を実施していきたいとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員から、
昇任希望者が減少している中においても、特に管理職には適切な人材が昇任できるよう、パワハラなどの問題もあるので、上司の評価だけでなく、部下からの評価も考慮した選考を求める発言がありました。 次に、
健康福祉局関係では、
母子福祉資金等貸付事業について、調定額に対する収入未済額の割合が高いことは懸念されるものの、反面、貸付金の返済に苦慮している世帯は生活も困窮していると考えられるので、独り親家庭の経済的な自立に向けた十分な支援体制を求める発言、また、
放課後児童クラブ事業について、
待機児童が発生している校区においては、
放課後児童クラブに通う児童の利便性を考慮し、小学校併設の
公立放課後児童クラブの拡充を求める発言、さらに、
動物愛護管理事業について、野良猫の増加を受け、繁殖を抑制するため、
動物ボランティアが実施する野良猫の不妊・
去勢手術等の費用を補助するよう求める発言などがありました。 次に、
環境局関係では、
ごみ適正処理指導事業に関連して、
ごみステーションは自治会などにより管理されている実態を踏まえ、その利用が制限されている自治会未加入者などに対し、個別丁寧な対応を求める発言、また、
再生可能エネルギー普及促進事業に関連して、
住宅用太陽光発電の固定価格買取り期間が満了する世帯が今後、増加することを踏まえ、発電した電気を自家消費するための蓄電池や電気自動車の普及促進を求める発言、さらに、
不法投棄防止対策事業に関連して、不法投棄に関する相談件数が増加していることを受け、不法投棄のさらなる防止対策や環境学習による啓発を求める発言などがありました。 次に、
創造都市推進局関係では、
瀬戸内国際芸術祭推進事業に関連して、コロナ禍においても
文化芸術活動が多くの市民に希望を与えることから、
イベント開催の段階的な制限解除に併せた
文化芸術施設への集客を求める発言、また、
森林団体育成事業に関連して、市有林において伐期に達している県産材を積極的に
公共施設整備に活用することはもとより、関係団体と連携し、森林保全に取り組まれたい旨、要望する発言、さらに、
有害鳥獣被害対策事業について、イノシシ以外の鳥獣被害への対策や、高齢化している香川県猟友会の将来を見据え、会員増加に向けた、さらなる対策を検討されるよう要望する発言、また、
ＭＩＣＥ推進事業について、現在は
新型コロナウイルス感染症や全国的な誘致競争の影響に伴い、
全国大会等の
コンベンション開催数は減少しているが、今後の
感染症収束後を見据え、さらなる積極的な誘致活動に取り組まれたい旨、要望する発言などがありました。 次に、
都市整備局関係では、多核連携型コンパクト・
エコシティ推進事業について、現状として、郊外部における住宅建設が進んでいることを踏まえ、事業の在り方をただす発言がありました。 これに対して当局からは、
特定用途制限地域や
開発許可基準の見直し等による規制に加え、新駅整備やバス路線の再編といった
地域公共交通再編事業等も併せて進めることで居住誘導を図っているが、30年先・50年先を見据えた事業であることから、各制度を少しずつ見直しながら粘り強く進めていきたいとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員から、事業の飛躍的な進展が困難なことは理解できるが、時間の経過とともに、本市の目指すまちづくりや土地利用から乖離していくことがないよう、積極的に取り組まれたい旨、要望する発言がありました。 また、他の委員からは、
住宅建築物耐震改修等事業に関連して、
緊急輸送道路沿道建設物耐震改修等事業などの補助件数が数年来、低迷していることについてただす発言がありました。 これに対して当局からは、
緊急輸送道路沿道建築物については、所有者や管理者の高齢化もあり耐震改修が進んでいないが、災害時の物資輸送の観点からも、引き続き、所有者等への戸別訪問による周知啓発に努めてまいりたい。また、民間住宅については、平成28年熊本地震で
耐震性能向上の必要性が指摘された平成12年の
建築基準法改正前の住宅まで補助の対象を拡大することについて、国の動向や他都市の状況等も踏まえ、調査研究してまいりたいとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員から、補助件数が低迷している現状を踏まえ、今後の事業の在り方を十分検討するよう要望する発言がありました。 次に、
教育局関係では、
児童生徒指導推進事業について、小学校における暴力行為の発生件数が目標より多い点をただす発言がありました。 これに対して当局からは、児童に関わる支援員等の目が行き届いているため、早期発見により、ささいな暴力行為までも計上していることに加え、一部、特定の児童が暴力行為を繰り返したことが主な要因であるとの答弁がありました。 これを受けて、さらに委員から、暴力行為を繰り返す児童に対しては、
ハートアドバイザーと
社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカーが、これまで以上に連携し、専門的な対応による解決を図られたい旨、要望する発言がありました。 また、他の委員からは、不
登校対策事業について、
教育支援センターの受入れ状況によっては、通室できない児童生徒もいることから、ＩＣＴを活用したリモートでの支援はもとより、不登校の児童生徒に対する支援を地域で行っている
民間団体等と連携するなど、積極的な支援体制の充実を図られたい旨、要望する発言、また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校の臨時休業後に不登校となった児童生徒の中には、理由が不明な事例もあるので、
ハートアドバイザーなど、関係者が児童生徒やその保護者に対し、きめ細かく支援して、解決していくよう要望する発言などがありました。 次に、
選挙管理委員会事務局関係では、前回の
県議会議員・
市議会議員選挙における投票率の低さを指摘した上で、投票所における段差の改善や送迎バスの導入など、投票環境の向上に取り組むことはもとより、教育機関と連携して、子供の頃から政治に携わることの大切さを伝え、親世代も含めた有権者意識のさらなる醸成を図るなど、
投票率向上に向けた、より一層の取組を求める発言などがありました。 次に、審査全体を通して一部委員から、認定できないとの意思表明があった事業等について申し上げます。 まず、
市民政策局及び
総務局関係では、社会保障・
税番号制度推進事業について、そもそも
マイナンバー制度に賛同できないことに加え、現在、マイナンバーカードの交付数は目標値の20％程度にとどまっており、さらに、同事業のうち、ぴったりサービスの利用者が少ないなど、費用対効果も低いとして、また、
サンポート高松北側街区整備事業について、新
県立体育館は県が整備する建物であるにもかかわらず、
建設用地整備工事に係る費用を市が負担し、土地を無償貸与することに整合性がないとして。 次に、
健康福祉関係では、
公立保育所・
幼稚園等施設整備事業について、
児童福祉法に定められている
認定こども園は、市町村の
保育実施義務の範囲外であるとともに、審査請求の対象にならないとして、また、
公立保育所等運営事業について、給食も保育の一環であるため、給食費を無償化すべきとして、さらに、低所得者・
子育て世帯向けプレミアム付商品券事業について、消費税増税を前提とした事業であるとして、また、
国民健康保険料や
介護保険料の本人負担が重過ぎるために、市民の命・暮らし・健康が守られていないとして。 次に、
創造都市推進局関係では、
専門職短期大学設置支援事業について、旧
高松テルサの一方的な廃止を打ち出し、学校法人へ賃料を大幅に減額して貸し付けるのは納得できないとして、また、
高松城跡整備事業については、桜御門を復元する必要性はなく、現状のままで十分であるとして、さらに、新
県立体育館建設環境整備事業については、財政状況が厳しい中、県への土地の無償貸与はすべきではないとして、また、
屋島活性化推進事業については、莫大な税金を投入してまで拠点施設を整備する必要がないとして、さらに、競輪事業については、自治体が
ギャンブル施設を運営すること自体に反対であるとして。 次に、
都市整備局関係では、新
県立体育館建設環境整備事業について、
建設予定地内の地下設備の移設費用を本市が負担する必要はないとして、また、椛川
ダム整備事業及び
県施行港湾建設事業のうち、高松港
国際物流ターミナル３万トンバースの建設事業について、不必要な県施行の事業に対する本市負担は必要ないとして、さらに、
広域輸送交通機関整備促進事業について、四国新幹線の導入よりも既存の鉄道の高速化や輸送能力の増大を考えるべきであるとして、また、高松丸亀町商店街再開発事業について、
公共交通機関の利用促進を図ることが最重要であり、大規模な駐車場の整備は必要ないとして。 次に、
教育局関係では、
給食センター整備事業について、学校給食は人間づくりの基本であり、命の尊さを学ぶ場であるため、給食調理場は食育を推進する観点から、調理員の姿を直接見ることができ、また、災害発生時には避難所となる学校で炊き出しを行うことができる自校方式による調理場が望ましく、既に六条町
学校給食センターは完成し稼働しているが、今後の調理場の整備は自校方式とすべきで、
センター化には反対であるとして。 次に、
市議会事務局関係では、議員が会議に出席した際に支払われる費用弁償、また、
海外行政視察及び
人間ドック助成費については必要性が認められないとして、以上、申し上げた点については、いずれも認定できないとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により認定と決定した次第であります。 次に、認定第２号の
病院事業会計決算について申し上げます。 令和元年度の経常収支は、病院事業全体の総収益88億3,248万円余に対し、総費用は95億1,537万円余であり、この結果、６億8,288万円余の純損失が生じ、引き続き、赤字経営となっており、当年度未
処理欠損金は、前年度
繰越欠損金137億3,667万円余を合わせ144億1,956万円余となっております。 このように、病院事業を取り巻く環境が非常に厳しい状況を踏まえ、委員からは、塩江分院の
訪問看護ステーションの利用者数が前年度より減少したことを確認した上で、訪問看護は基本方針の一つである、地域まるごと医療の実践において中心となる事業であることから、十分に取り組むよう要望する発言、また、看護師の人材確保について、持続可能な病院経営を行うためにも、看護師が離職することなく、長く勤められる環境づくりを要望する発言などがありました。 なお、一部委員から、附属医療施設の整備について、同施設を入院設備がない無床の診療所とすることは、塩江病院の機能充実を図るという塩江町との合併協定に基づく建設計画に反しており、塩江地区住民の多くが有床での建て替えを望んでいることに加え、昨今、頻発している豪雨等の災害や
新型コロナウイルス感染症などに対して、住民サービスが行き届かなくなるとして、反対であるとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により認定と決定した次第であります。 以上、
決算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（井上孝志君） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御発言がないようでありますので、これにて
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。34番 植田真紀君。 〔34番（植田真紀君）登壇〕
◆34番（植田真紀君） 市民派改革ネットを代表し、認定第１号令和元年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について反対討論を行います。 まず、社会保障・
税番号制度推進事業についてです。 2019年10月の消費税率引上げに伴い、需要の落ち込みを防ぐ目的で実施されたポイント還元事業の後も、個人消費を切れ目なく下支えするといった消費活性化策が必要との判断から、マイナポイント事業が実施されることになりました。事業の事前準備業務に係るマイキーＩＤの設定支援などの利用環境の整備に係る委託料に多額の税金をかけ、さらに、ポイントでつってマイナンバーカードを取得させるのは問題です。 また、2019年度には、国が運営するマイナポータル上で提供されるマイナンバーカードを利用した電子申請──ぴったりサービスの各種手続を開始していますが、本市では利用があまりにも低調です。マイナポータルを利用するには、電子証明書のパスワードの入力が必要な上、利用者登録後もマイナポータルを利用するたびに、マイナンバーカードとパスワードが求められます。このように、非常に面倒な上、プライバシー保護が十分でないシステムに、今後も利用が見込めるとは考えられません。 次に、
屋島活性化推進事業についてです。 屋島活性化基本構想の中で、山上拠点施設は屋島活性化の根幹をなす、特に重要な事業とし、自然や歴史・観光など、屋島の魅力を余すことなく知ることのできる、来訪者のための文化観光屋島の拠点と位置づけて整備することとしました。 ところが、2019年５月以降、３度の入札不調となり、国からの交付金が入っている関係で、どうしても４回目で落札させる必要があったことから、結果、１者入札となり、99.55％の高い落札率でした。約６億円としていた屋島山上拠点施設の事業費は、入札不調を繰り返し、当初の予算より倍以上となっており、４回目の入札時には、前回と比較し１億7,000万円も増額しています。このような状況に対する説明を、企業へのヒアリングの結果、高額になったとしていましたが、その過程も不透明です。ここまでして屋島山上拠点施設はどうしても必要なのでしょうか。そもそも屋島は、準絶滅危惧種などの野鳥が生息しており、山上から瀬戸内海を眺望するだけで十分価値があります。新たな箱物ではなく、今ある豊かな自然を資源とした観光地化を進めるべきです。 次に、低所得者・
子育て世帯向けプレミアム付商品券事業についてです。 国は2019年10月の消費税増税に併せて、住民税非課税の世帯と子育て家庭を対象にプレミアム付商品券を発行。１人当たり最大２万5,000円の商品券を２万円で購入できるというもので、5,000円のプレミアム付与分と事務経費が全額国費で賄われるというものです。 この事業の問題点は、開始前から指摘されていました。まず、手続の煩雑さです。子育て世帯には購入引換券が自動的に送られてきますが、低所得者は自治体に事前に申請して審査を受ける必要がありました。経済的な効果に疑問があるだけではなく、特にプライバシーの問題と自治体の負担の問題もあり、本市の非課税者の申請率は46.7％と、半分を切っていることからも、実際の生活者の視点が欠落しています。国の制度設計には問題点が多く、増税のために歳出が膨らみ、財政健全化目標の達成が見通せない状況が続いている中、結果的に税金の無駄遣いで終わっています。 次に、新
県立体育館建設環境整備事業についてです。 これからの超少子・高齢化社会において、本当に必要な施設と不用な施設の判断をしていかなければならないことから、本市でも公共施設の再編整備を行っていますが、新
県立体育館については、福岡町の旧
県立体育館の存続の有無すら決定していない現状において、どんどん新しいものを造るのはあまりにも時代錯誤です。さらに、新
県立体育館用地を確保するため、市道に埋設する地下設備の移設の費用を市が負担したり、県に対し無償で土地や道路を貸し付けたりする必要はありません。 次に、
高松城跡整備事業についてです。 度重なる落札業者の不祥事などにより、議案の撤回や継続審議となった桜御門復元整備事業ですが、私たちの会派では、これまでも桜御門の復元整備自体が意味を持たない事業であることを幾度となく指摘してきました。さらに、工期の延期を重ねたことにより、当初の予算より3,300万円も事業費が膨れ上がりましたが、そこまでして事業を進める必要はあるのでしょうか。高松空襲の戦跡が残る現在の姿を後世にまで引き継ぐべきであり、屋島と同じで、人工的なものではなく、今あるもので観光を楽しんでもらう工夫が必要だと考えます。 次に、高松丸亀町商店街再開発事業のうち、大工町・磨屋町地区市街地再開発事業についてです。 とりわけ市中心部は、これまでの自動車中心の在り方を見直し、人と環境に優しい徒歩や自転車・
公共交通機関へと優先順位を高める方策を行っているところです。大工町・磨屋町地区市街地再開発組合に対して補助金を交付していますが、第３期高松市中心市街地活性化基本計画では、大工町・磨屋町地区市街地再開発事業を、コンパクトシティーの形成に向けた基幹事業と位置づけ、現在の丸亀町北駐車場よりも、さらに台数を増やした駐車場の整備が計画されています。コインパーキングなど、民間が整備する駐車場が増え続けているにもかかわらず、さらに台数を増やした駐車場の整備は、これまでの理念に相反するものです。周辺には空き家が急増していることから、新しい住宅の建設ではなく、既存の空き家ストックの利活用を優先に行うべきだと考えます。 次に、椛川
ダム整備事業についてです。 ダム建設の計画がされた30年以上前から考えると、人口減少が進み、一人一人の節水意識の向上から、水使用量は大幅に減っているにもかかわらず、過大な水需要予測の下に進められている椛川ダムの必要性は非常に乏しく、やめられない公共事業の典型であるため、不必要な県施行の事業に対する本市負担について反対です。 次に、議会費についてです。 議会活動費のうち、費用弁償・海外視察費・
人間ドック助成費については、明らかに議員特権であり、早急に廃止すべきです。2019年度の
海外行政視察については、タイ・ベトナム・シンガポールの３か国、８日間の日程で５名の議員が派遣されました。ベトナム人技能実習生事前研修施設を視察していますが、計画の段階から、本市におけるベトナム人の労働状況や問題点、視察を通してどのように変えていきたいのか具体的な説明がありませんでした。
海外行政視察実施要領第３項には、派遣により得られる知見等が、市の政策立案・提言等に寄与することが明らかであることと定められていますが、具体的にどのような政策に生かしていくのか、視察後に作成された報告書からも、うかがうことはできませんでした。このような見聞を広める程度の視察に税金を使う必要はありません。 最後に、競輪事業についてです。 高松市競輪事業検討委員会からの提言を受け、施設等の改修により安全対策を行った上で、収益を確保しながら、当分の間、存続させるとしました。耐震改修を行うだけでなく、ナイター照明施設を備え、高松競輪場でもミッドナイト競輪を行うようにするとのことです。現在は、玉野競輪場を借りてミッドナイト競輪を開催していますが、多くの競輪場で行うことで競合になり、結果、１場当たりの売上げが下がってしまうことは想像に難くありません。競輪ファンと呼ばれる世代の高齢化も進み、競輪そのものの先行きは不透明な状況です。私たちは、競輪場は
ギャンブル施設ではなく、純粋な自転車競技練習場や自転車のまちづくりの拠点にすべきと考えます。 以上で私たちの会派の討論を終わります。
○議長（井上孝志君） 38番 藤沢やよい君。 〔38番（藤沢やよい君）登壇〕
◆38番（藤沢やよい君） 日本共産党議員団を代表して、認定第１号令和元年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について、及び認定第２号令和元年度高松市
病院事業会計決算について討論を行います。 2019年度は、貧困と格差がさらに拡大し、10月からの消費税率10％への増税が拍車をかけました。その後、
新型コロナウイルス感染症の拡大で、さらに国民の暮らしは大変になっています。新自由主義的な経済政策が地方自治体にも押しつけられ、地方政治を巡る矛盾が深刻になっています。 本市においても、国の悪政の防波堤になるどころか、税金の使い方が不要不急の大型開発優先で、市民の暮らしや福祉を切り捨てていることが大きな問題です。今ほど、国民一人一人の人権を尊重した日本国憲法や住民福祉の増進を本旨とする地方自治法に基づいた国政・地方政治が求められるときはありません。 本市の令和元年度決算について、大いに賛成できる点も幾つかあります。例えば、党議員団も加わっていた、子どもの医療費無料化を求める高松市民ネットワークが署名を集め要望していた、子供医療費を通院も中学卒業まで無料にする運動は５年越しに実現し、2020年度実施に向けて、昨年の９月議会で条例改正とシステム改修費が予算化され、今年４月から実施の運びとなり、子供や保護者に大変喜ばれています。 また、党議員団が、これまで新日本婦人の会や保護者と市内小中学校のトイレを見学し、トイレの洋式化など、改修工事を前倒しで行うよう求めてきましたが、2019年度に大幅に前倒しで実施し、児童生徒や保護者に大変喜ばれています。 しかし、問題点も多々あり、以下、反対する主な点について述べさせていただきます。 認定第１号中、国民健康保険運営事業、以下国保についてです。 本市の国保加入者は、世帯数で約３割、人口で約２割、国保加入世帯の77％は所得200万円未満です。３世帯に１世帯が期限内に支払いができず、滞納世帯の74％は所得200万円未満です。 国保料の推移を見ますと、40歳以上の夫婦と子供２人、所得300万円、家なしの世帯で2011年度の39万8,500円から2020年度は60万3,200円と、この10年間で約20万5,000円も引き上げられています。保険料が高過ぎて払えないという悲鳴が上がっており、今年度の引上げに対し、民主市政をきずく高松市連絡会が引下げを求めて署名活動に取り組み、要望も行ってきました。 国民健康保険法の第１条には、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とするとありますが、高過ぎる国保料や医療の抑制につながる国保の都道府県単位化で、国保が社会保障制度とは、さらにかけ離れたものになっております。昨年の国保事業は、歳入・歳出約445億円で、赤字補填のために約20億7,000万円の法定外繰入れを行っています。本来は、市民との約束である法定外繰入れは23億円にすべきです。全国知事会など、地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入や国庫負担を増やして国保料を引き下げることを国に要望し続けています。日本共産党は、１兆円の公費投入で国保料を抜本的に引き下げ、国保制度を立て直す提案を行っています。国・県・市が大幅に公費負担し、高過ぎる国保料の引下げこそ実現すべきです。 次に、介護保険運営事業について。 2000年からスタートした介護保険制度ですが、介護が必要になれば誰でも受けられる介護の社会化を進めるとしながらも、国庫負担が４分の１と少ないなど、国の責任が明確でなく、皆保険制度と言いながら低所得者が利用できない例もあり、年金から介護保険料は天引きされるが、サービスは受けられない、保険あって介護なしという実態があります。
介護保険料が基準額で発足当時3,200円だったのが、20年たった現在、約6,600円と２倍になっており、
介護保険料が高いとの声が市民から寄せられています。高過ぎる
介護保険料は引き下げるべきです。 次に、
公立保育所・
幼稚園等施設整備事業、幼保連携型
認定こども園への移行準備についてです。 2019年４月１日現在の
待機児童数は、77人です。市は、行財政改革の一環として、
児童福祉法第24条第２項に位置づけられ、市町村が直接責任を負わない多様な保育事業の一つである市立幼保連携型
認定こども園への移行を進めています。これまで市民の運動と自治体の努力でつくってきた市立保育所は、まさに本市の宝です。未来を担う子供たちの福祉まで行財政改革の対象として後退させることは許されません。 次に、
公立保育所等運営事業のうち、幼児教育・保育無償化に係る副食費に関してです。 昨年の10月、消費税10％への増税と抱き合わせで、国が幼児教育無償化制度を決めました。しかし、無償化と言いながら完全な無償化ではなく、これまで保育料に含まれていた副食材料費を分離して保護者負担にし、施設側に徴収させることとしました。全国では、少なくとも100を超える自治体が副食費も無償にしています。県内では、三豊市と丸亀市が副食費も含めて完全無償化を実施しています。子育てするなら高松市と、子育て支援に熱心な本市でこそ、保護者負担軽減のために副食費を無償化すべきです。 次に、消費税率引上げに伴う経済対策として、マイナンバーカードを活用したポイント事業の事前準備業務委託費や低所得者・
子育て世帯向けプレミアム付商品券事業についてです。 政府も、景気対策をしないと景気が落ち込むことを認めており、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付商品券、国費でマイナンバーカード普及と併せたポイント還元策を打ち出しています。家計や経済に大打撃を与え、貧困と格差を助長する消費税率は５％に引き下げるべきです。 また、
マイナンバー制度については、マイナンバーカード普及のために、あの手この手で税金を投入しても、２割の市民にしか普及していないように、市民にとっては必要のない制度ではないでしょうか。国民の監視、税と社会保障の一元的管理、情報漏えいによるプライバシー権の侵害も懸念されるため、
マイナンバー制度は中止・廃止を国に求めるべきであります。 次に、税金の使い方の問題です。 地方自治体の本旨は、市民の福祉の向上であるにもかかわらず、市民には暮らしや福祉・住民サービスなどを削減する行財政改革を断行しています。例えば、100歳以上の敬老祝い金の廃止やファシリティマネジメントによる身近な公共施設の廃止など、子供や女性・高齢者・障害者が集える場所がどんどんなくなってきています。 一方で、県には、約63.5億円の市有地を新
県立体育館建設用地として無償貸与する予定であり、不要不急の大型公共事業は、本体工事だけで約460億円の椛川ダムや、
屋島活性化推進事業として2020年の東京オリンピックに照準を当てた13億円の豪華なガラス張りの屋島山上拠点施設の整備を進めております。なお、屋島山上拠点施設は、入札に３回失敗し、当初予算６億円から13億円に増額となったものです。ほかにも、丸亀町再開発事業約117億円など、多額の税金を投入しており、お金がないと言いながら無駄遣いや、きちんと取るべきところから取らないなど、税金の集め方や使い方に問題があると考えます。 以上の理由により、認定第１号令和元年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について反対します。 認定第２号については、塩江分院の建て替えについて、無床診療所計画のため反対します。 塩江分院は、現在、87床の入院ベッドを有する塩江町唯一の病院です。24時間医師がいることで、住民にとって安心して住み続けられる命と健康を守ってきた病院です。ところが、市は合併時の約束をほごにし、２年前に突然、塩江分院の入院ベッドをゼロにし、無床診療所にすると発表しました。この間、地元有志の住民が、入院ベッドのある塩江分院の早期建設を求めて署名運動に取り組み、市に何度も要望しています。これからも、どんどん高齢者が増え、過疎地の塩江町はさらに独り暮らしの高齢者が増えます。
新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、みんなの病院に感染症患者が入院すると、本来もっと入院が必要な患者が早期退院を迫られ、追い出されることになります。すぐに在宅に戻れない患者にとって療養病床は必要であり、入院病床廃止の無床診療所計画は撤回すべきです。 以上の理由により、認定第２号令和元年度高松市
病院事業会計決算に反対し、有床で早期建て替えを求め、討論を終わります。
○議長（井上孝志君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず、認定第１号令和元年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（井上孝志君） 起立多数であります。よって、認定第１号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第２号令和元年度高松市
病院事業会計決算についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（井上孝志君） 起立多数であります。よって、認定第２号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第３号令和元年度高松市
下水道事業会計決算についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、認定第３号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 ─────
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△日程第４ 議案第146号から議案第177号まで
○議長（井上孝志君） 次に、日程第４議案第146号から議案第177号までを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 令和２年第７回
高松市議会定例会に提出いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、人事院勧告に準拠した職員の給与改定等に伴うもののほか、
新型コロナウイルス感染症ワクチンの住民接種に向けたシステム改修など、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、
新型コロナウイルス感染症拡大への対応を要するものや、塩江道の駅エリアにおきまして、物販や飲食・温浴・観光情報発信等の複合的な機能を持つ観光関連施設と新たな医療施設の一体的な整備を行うもの、当初予算編成後における情勢変化等への適切な対応を要するものについて、それぞれ措置または増減補正をするものでございます。 まず、議案第146号令和２年度高松市
一般会計補正予算（第８号）であります。 職員数が当初の予定を下回ったことや、特別職及び一般職の職員の給与改定、人事異動などに伴い、職員給与費等を各費目にわたって増減補正するとともに、併せて、後ほど説明いたします卸売市場事業特別会計の職員給与費の増額補正に伴い、繰出金等を増額補正するものでございます。 次に、職員給与費等に伴うもの以外についてであります。 総務費の総務管理費におきましては、令和元年度に交付を受けていた国・県費について、実績を上回って交付されていたものを返還するため、過年度収入精算返還金を、新型コロナウイルス飛沫感染防止対策として、本庁舎及び庁外の各窓口等に飛沫防止スクリーンを設置するため、本庁舎設備等運転管理費を、それぞれ補正するとともに、高松市庁舎及び議場の特定天井等改修工事等の入札不調に伴う支払い条件の変更のため、本庁舎施設整備費を減額補正するものでございます。 次に、民生費の社会福祉費におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、住居確保給付金の支給件数が当初の予定を上回るため、生活困窮者自立支援事業費を、国民健康保険事業特別会計の補正に伴い、その他一般会計繰出金を、社会福祉法人等が実施する介護人材確保のための介護職員用の宿舎施設の整備や、介護施設等における看取り環境の整備、施設の開設準備等に要する経費に対して補助するため、老人福祉施設整備事業補助金及び地域密着型サービス施設等整備事業費補助金、地域密着型サービス施設等開設準備事業費補助金を、介護保険事業特別会計の補正に伴い、職員給与費等繰出金及び介護認定事務費繰出金を、国分寺文化センター及び新居児童館の施設統合に伴い、国分寺文化センターの増築等を実施するため、児童館整備費を、それぞれ補正するものでございます。 次に、衛生費の保健衛生費におきましては、病院事業会計の補正に伴い、病院事業会計負担金及び病院事業会計出資金を、香川町にあるやすらぎ苑の経年劣化の著しい空調設備を更新するため、やすらぎ苑管理費を、それぞれ措置または補正するものでございます。 また、保健所費では、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、
新型コロナウイルス感染症ワクチンの住民接種に向けたシステム改修を実施するため、
新型コロナウイルス感染症予防接種事業費を、食品衛生法等の法改正に伴い、生活衛生情報管理システムを改修するため、環境衛生諸営業等監視指導費を、それぞれ措置または補正するものでございます。 次に、農林水産業費の農業費におきましては、卸売市場事業特別会計の補正に伴い、卸売市場事業特別会計繰出金を補正するものでございます。 また、水産業費におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化した漁業者等への支援として、香川県信用漁業協同組合連合会において新たに創設されるＪＦマリンバンクコロナ対策長期資金の利子補給を行うため、漁業近代化資金等利子補給費を補正するものでございます。 次に、商工費におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが悪化している小規模事業者を支援するために行っている緊急経営安定対策特別融資の利子等補給を行うための新たな基金を積み立てるため、
新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金積立金を、新しい日常を踏まえ、観光客が安心・快適に利用できるよう、道の駅源平の里むれの空調設備を整備するため、道の駅源平の里むれ管理運営費を、塩江道の駅エリアに、物販や飲食・温浴・観光情報発信等の複合的な機能を持つ観光関連施設と新たな医療施設の一体的な整備を行うため、塩江温泉郷観光振興事業費を、それぞれ措置または補正するものでございます。 次に、土木費の都市計画費におきましては、本年３月に制定した高松市豊かな住まいづくり条例に基づき、本市の住宅施策の方向性等を示す住生活基本計画を策定するため、豊かな住まいづくり事業費を補正するものでございます。 次に、教育費の保健体育費におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、本市での聖火リレーセレブレーション及びミニセレブレーション事業の延期に伴い、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費を減額補正するものでございます。 以上が、
一般会計補正予算の概要でございまして、今回の補正額は１億6,360万1,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳出予算の総額は2,191億3,164万5,000円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金・県支出金・諸収入及び市債を補正し、または減額補正するほか、前年度繰越金を減額補正することによりまして、収支の均衡を図った次第でございます。 また、債務負担行為につきましては、年度間を通じた事業発注の平準化を図るため、道路維持費・道路清掃費・照明灯管理費及び交通安全施設整備事業費について、いわゆるゼロ市債として、令和３年度の限度額を、それぞれ追加するものでございます。 次に、
指定管理者の指定に伴い、
男女共同参画センター管理運営費・コミュニティセンター管理運営費・児童厚生施設管理運営費・
木太北部会館管理費・玉藻公園管理費・自転車等駐車場管理費・公園管理費・コミュニティセンター講座費・コミュニティセンター家庭教育学級開設費について、令和３年度から７年度までの限度額を、それぞれ追加するほか、レンタサイクル事業費・体育施設管理運営費について、３年度から７年度までの限度額を、それぞれ変更するものでございます。 そのほか、建物清掃業務委託料・議会広報費・広報たかまつ等発行費・庁内ネットワーク再構築事業費・児童館整備費・入所児童等給食費・やすらぎ苑管理費・環境衛生諸営業等監視指導費・道の駅源平の里むれ管理運営費・塩江温泉郷観光振興事業費・豊かな住まいづくり事業費及び東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費について、令和３年度の限度額をそれぞれ追加するほか、本庁舎施設整備費について３年度の限度額を、消防署所保守管理費について３年度から８年度までの限度額を、それぞれ変更するものでございます。 次に、議案第147号令和２年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、諸支出金におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の減免を受けた世帯に対し、過年度の保険料を還付するため、一般被保険者保険料過年度分還付金及び加算金等を補正するものでございます。 なお、これに見合う歳入につきましては、県支出金及び繰入金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 また、債務負担行為につきましては、国民健康保険証交付等事務費について、令和３年度の限度額を追加するものでございます。 次に、議案第148号令和２年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、総務費におきましては、税制改正に伴い、保険料の算定に必要なシステム改修を行うため、保険料賦課徴収事務費を補正するものでございます。 なお、これに見合う歳入につきましては、国庫支出金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第149号令和２年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、総務費におきましては、令和３年４月からの介護保険制度改正に係る介護保険事務処理システム等を改修するため、介護保険給付事務費・介護サービス事業者指定等事務費及び介護認定審査費を補正するものでございます。 なお、これに見合う歳入につきましては、国庫支出金及び繰入金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第150号令和２年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、債務負担行為につきまして、業務運営等委託費について、令和３年度から７年度までの限度額を追加するものでございます。 次に、議案第151号令和２年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、業務費におきまして、車券発売収入の増加に伴い、開催関連経費が当初の予定を上回る見込みのため、場外車券売場借上費等などの開催経費を補正するものでございます。 なお、これに見合う歳入につきましては、事業収入を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第152号令和２年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、一般会計と同様に、職員給与費を補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、一般会計からの繰入金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。 また、債務負担行為につきましては、施設保守管理費について、令和３年度から５年度の限度額を追加するものでございます。 次に、議案第153号令和２年度高松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、債務負担行為につきましては、
中央駐車場管理費・南部駐車場管理費・美術館地下駐車場管理費・杣場川駐車場管理費・瓦町駅地下駐車場管理費について、令和３年度までの限度額を、高松駅前
広場地下駐車場管理費・高松シンボルタワー地下駐車場管理費・高松駅南交通広場駐車場管理費について、３年度から７年度までの限度額を追加するものでございます。 次に、議案第154号令和２年度高松市
病院事業会計補正予算（第４号）でありますが、資本的収支におきまして、塩江道の駅エリアに新たな医療施設を観光関連施設と一体的に整備するため、また、マイナンバーカードの健康保険証利用に必要なオンライン資格確認の導入や、かがわ医療情報ネットワークのシステム更新を行うため、収入の企業債・一般会計負担金・その他負担金交付金・県補助金及び一般会計出資金並びに支出の資産購入費及び新病院建設費を、それぞれ措置または補正するものでございます。 また、債務負担行為につきましては、附属医療施設整備事業費について、令和３年度の限度額を追加するものでございます。 次に、議案第155号から議案第177号までの条例議案及びその他の議案でございますが、条例議案５件は、市長等の市に対する損害を賠償する責任について、市長等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失のないときには、その一部を免責させるもの、高松市市税条例に準じて、延滞金の割合の特例を見直すもの、いじめ防止対策推進法の規定による高松市いじめ問題再調査委員会を設置するもの、
新型コロナウイルス感染症対策として、経営の改善及び安定のための事業資金への融資を受けている中小企業者に対する利子及び保証料の補給の財源として活用する高松市
新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金を設置するもの、高松市立鶴尾中学校の廃止に伴うものでございます。 また、条例以外の議案は、高松市
男女共同参画センター等の管理を行わせる
指定管理者を指定するもの、女木辺地に係る
総合整備計画の一部を変更するもの、
香東中学校校舎等改築工事等の
工事請負契約を締結するもの、高松市川東児童館等の
指定管理者の指定の期間を延長するもの、寄附採納等に伴い、市道を認定するものでございまして、それぞれの提案理由は、各議案の末尾に付してありますので、この際、説明を省略させていただきます。 以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上孝志君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第155号高松市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定については、地方自治法第243条の２第２項の規定に基づき、本日議長において監査委員の意見を求めることにしたいと思います。 ─────
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△休会について
○議長（井上孝志君） 次に、休会についてお諮りいたします。 議案調査のため、12月７日及び12月８日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、12月７日及び12月８日の２日間休会することに決定いたしました。 なお、12月９日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午前11時11分 散会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...